外国人雇用の基礎知識
ビザ（査証）と在留資格
ビザとは？
ビザ（「査証」とも言います）は、自国から外国に行く際に必要な公的な証明書です。外国へ入国する際に必要なもので、パスポート（「旅券」とも言います）にスタンプやシールを貼ることによって「…
在留資格の種類
在留資格のグループ分け
在留資格は平成28年3月時点で、全部で27種類（細かく分けると33種類）に分けられています。しかし、その目的や内容によって分けると、大きく二つに分類することができます。
一つは、…
主な在留資格①（就労制限なし）
ここではまず、就労制限がない「身分系」の在留資格の主な3つ（「日本人の配偶者等」、「定住者」、「永住者」）を見てみましょう。
「日本人の配偶者等」
「日本人の配偶者等」は、日本人の配偶者、子、特別…
主な在留資格②（就労制限あり）
次に、「活動系」の在留資格です。まずは、就労可能ではあるけれど、その活動に制限が課されている在留資格の主な3つ（「技術・人文知識・国際業務」、「技能」、「企業内転勤」）を見てみましょう。
「技術・…
主な在留資格③（原則就労不可）
引き続き、「活動系」の在留資格です。ここでは、「技術・人文知識・国際業務」のように就労制限が課されているのではなく、そもそも就労自体が禁止されている在留資格を紹介します。
原則就労不可の代表的な…
在留カード
在留カードとは？
在留カードは、日本に3か月を超えて在留することのできる在留資格を与えられた外国人（短期滞在者、特別永住者などを除く）に交付されるカードです。運転免許証と同じサイズのプラスチックの…
在留資格の期間と更新、変更
在留資格と在留期間
在留資格は、一部の種類を除いて有効期限（在留期限）が定められています。在留カードを所持している外国人の場合、その期限はカードに記載されています。
在留期間には、在留資格ごとに…
入管法と法違反①
入管法とは？
入管法の正式名称は、「出入国管理及び難民認定法」です。その名の通り、日本おける日本人を含めたすべての人の出入国管理を内容とする規定と、難民認定手続きの規定からできています。
出入国…
入管法と法違反②
在留資格取消制度
ひとたび在留資格を得さえすれば、その在留期限までは日本に滞在できるとは限りません。入管法には、在留資格の取消制度の規定があるからです。
在留資格の取消制度は、平成16年の法改正に…
入国管理局
出入国管理行政の機構
日本には、出入国管理行政を行うための機構として、法務省内に入国管理局が設けられています。そしてその下に、東京入国管理局などの地方入国管理局が主要都市に8か所、支局が7か所、出…
在留資格に関する主な申請の種類
法務大臣への許可申請
外国人の在留資格の取得や変更、期間の更新などの決定は、法務大臣が行います。そのため、在留資格に関する手続きは、法務大臣に対して許可を求める申請となります。
しかし実際には、…
外国人を受け入れる会社のカテゴリー
会社のカテゴリー分け
「活動系」の在留資格の中でも、「技術・人文知識・国際業務」や「技能」等の就労を前提として、会社と契約（雇用契約など）を結ぶことを必要とする在留資格では、資格を取得する際に、…
外国人社員の労働条件と差別の禁止
外国人社員の労働条件
外国人を雇用する際に気をつけなければならないことの一つは、労働条件です。日本には、労働条件の最低基準を定めた法律として、「労働基準法」があります。この法律は、日本で働くすべ…
（管理人へのご連絡は不要です）
