外国人を海外支店から日本本社に転勤させる③

申請に必要な書類①

この事例のCさん本人に関して必要な申請書類は、以下の通りです。
なお、「外国人を海外から呼び寄せて雇用する（会社員）③」と重なっている書類の説明は省いてあります。

①Cさんのパスポート（コピー）

②Cさんの「在留資格認定証明書交付申請書」
「企業内転筋」用の申請書類を用意します。

③Cさんの申請用写真（縦4cm×横3cm）

④返信用封筒（定型封筒に宛先を明記の上、392円分の切手を貼付したもの）

⑤貿易株式会社の前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」（税務署に提出した際の受付印が押されているもの）のコピー

⑥貿易株式会社からCさんに通知された「転勤命令書」または「辞令」等のコピー
日本での活動内容、期間、地位、報酬額（日本人と同等以上の金額が必要）の記載が必要です。

⑦Cさんの「履歴書」
支店で従事していた業務を含め、日本で行おうとする活動と関連した業務に従事した機関（会社など）や、その内容、期間を記載します。

⑧Cさんの業務内容の証明書
Cさんが過去１年間に従事した業務内容、地位、報酬を明示した証明書で、貿易株式会社韓国支店が発行したものです。

⑨貿易株式会社の「登記事項証明書（登記簿謄本）」

⑩貿易株式会社の事業内容を明らかにする会社の案内書

⑪貿易株式会社の直近年度の「決算書」（コピー）

※上の文書が外国語で書かれている場合は、訳文も添付する必要があります。

申請に必要な書類②

次に、Cさんの奥さんと子どもたちに関して必要な申請書類を見てみましょう。

①Cさんの奥さんと子どもたちぞれぞれのパスポート（コピー）

②Cさんの奥さんと子どもたちぞれぞれの「在留資格認定証明書交付申請書」
「家族滞在」用の申請書類を用意します。

③Cさんの奥さんと子どもたちぞれぞれの申請用写真（縦4cm×横3cm）

④返信用封筒（定型封筒に宛先を明記の上、392円分の切手を貼付したもの）
Cさんの申請と一緒に提出するのであれば、封筒は1枚だけで足ります。

⑤Cさんと奥さんの結婚証明書（写し）
訳文も添付します。

⑥Cさんの子どもたちそれぞれの出生証明書（写し）
こちらも訳文も添付します。

⑦Cさんの「在職証明書」
Cさんの申請と一緒に提出するのであれば、Cさんの提出書類の中にある「「転勤命令書」または「辞令」等のコピー」で足ります。

申請時の注意点

「企業内転勤」は日本に転勤する直近1年以上は海外の本支店に在籍している必要があります。
もしも1年未満の社員を呼び寄せる必要がある場合は、「企業内転勤」ではなく、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を検討することになります。

なお、「在留資格認定証明書」を受け取ってからの流れは、「外国人を海外から呼び寄せて雇用する（会社員）⑤」と同じなのでここでは割愛します。