外国人を海外から呼び寄せて雇用する（会社員）③

申請に必要な書類

この事例の在留資格認定証明書交付申請に必要な申請書類は、以下の通りです。

①Aさんのパスポート（コピー）
法務省のホームページには記載はありませんが、審査官の確認用のための書類として提出したほうがよいでしょう。
顔写真と各種個人情報が記載された見開きページをコピーします。

②Aさんの「在留資格認定証明書交付申請書」
Aさんの場合は、「技術・人文知識・国際業務」用のものを用意します。
在留資格ごとに用紙が異なりますので、間違えないようにしましょう。

こちらの用紙は地方入国管理官局等で入手できますが、法務省のホームページからもダウンロードできます。

③Aさんの申請用写真（縦4cm×横3cm）
申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものを用意し、裏面に氏名を書いて、②の申請用紙に添付します。

④返信用封筒（定型封筒に宛先を明記の上、392円分の切手を貼付したもの）
許可後、この封筒に「在留資格認定証明書」が封入され、記載した宛先に簡易書留で送られてきます。

⑤ソフトウェア株式会社の前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」（税務署に提出した際の受付印が押されているもの）のコピー
電子申請でこの法定調書合計表を出した場合には、受信通知メールのコピーをつけます。

⑥ソフトウェア株式会社からAさんに通知された「労働条件通知書」
労働基準法に違反する労働条件ではないことが重要です。
また、給与額は社内の他の日本人と同等以上の金額である必要があります。

⑦Aさんの「履歴書」
今回の申請に関係する技術や知識を要する職務に従事した機関（会社など）および内容、その期間を記載します。

⑧Aさんの大学の「卒業証明書」のコピー
外国語で書かれている場合には和訳も添付します。

⑨ソフトウェア株式会社の「登記事項証明書（登記簿謄本）」

⑩ソフトウェア株式会社の事業内容を明らかにする会社の案内書
会社にホームページがあれば、その画面のコピーでも構いません。

⑪ソフトウェア株式会社の直近年度の「決算書」（コピー）

申請理由書

上記記載の書類以外にも、審査に有利になるような証拠書類は積極的に提出するとよいでしょう。

特に、どうしてその人をわざわざ日本に呼んでまで雇わなければならないのかを「申請理由書」として自由にA4の用紙にまとめて記載し、提出することをお勧めします。

審査官は書類だけで申請内容を審査し、許可・不許可を判断します。
ですから、必要書類だけでは伝わらない雇い主側の意図や外国人本人の希望など、「どうしても日本で働かせたい（働きたい）」という思いを、この理由書でアピールしましょう。

また、審査官が上記提出書類を見た際に、その内容に疑問を持つことが予想される場合（例えば、決算書の数字があまりよくない場合など）には、理由書の中でその説明をしておくとよいでしょう。