こんな場合どうする？
在留資格が「特定活動」の場合
「特定活動」とは
活動系の在留資格である「特定活動」は、他の在留資格の要件に当てはまらない活動を目的として日本に在留する外国人の受け皿のような在留資格です。法務大臣が個々の外国人について指定した…
労働保険・社会保険に加入する場合
原則日本人と同じ
社員を雇用した場合、事業主（会社）は、その社員の雇用条件や実態に応じて、労働保険と社会保険に加入させなければなりません。
これは社員が日本人であろうと、外国人であろうと関係あり…
一時的に海外に出かける場合
再入国許可申請
外国人社員が夏休みなどを利用して一時的に帰国したり、海外旅行や出張に出かけたりすることは多々あるでしょう。
しかし法的には、在留カードを持っているからといって、一時的に海外に出か…
職務内容を変更する場合
職務内容変更の注意点
会社によっては、一人の社員がずっと同じ部署に所属したり、ずっと同じ内容の仕事を続けたりするのではなく、キャリア・アップその他の理由から、配置転換やジョブ・ローテーションを行…
離婚をした場合
在留資格喪失の危険性
外国人社員が離婚した場合、一見するとプライベートのことのようにも思えますが、在留資格によっては会社にも影響が出てきます。
例えば、外国人社員の配偶者が日本人の場合、その外国…
子どもが生まれた場合
在留資格の取得
外国人社員に子どもが生まれた場合には、日本人の場合と同じように市区町村への届出や社会保険の手続きなども必要となりますが、生まれた子どもの在留資格の手続きが必要になる場合があります…
永住を取得する場合
永住のメリット
外国人社員が日本で長期間働いていると、その生活の基盤が日本にでき上がるため、その多くがそのまま日本に永住したいと考えるようになります。
永住は帰化とは異なり、日本国籍を取得する訳…
申請が不許可となった場合
不許可通知書と理由伺い
在留資格関係の申請においては、不許可（または不交付）となる場合もあります。
残念ながら不許可となってしまった場合は、申請をした地方入国管理局等から、通常封書で不許可通知書…
（管理人へのご連絡は不要です）
